結論
- ふるさと納税は2,000円の出費で返礼品がもらえる
- 寄附金額の上限は人によって違う
- 申告は簡単なワンストップ特例制度がある
ふるさと納税って何?
ふるさと納税とは
自分の選んだ自治体に寄附をすることができる制度
です。
寄附することで
原則として寄附額のうち2,000円を超えた分について所得税と住民税から全額が控除の対象
となっています。
そして寄付してくれた人に対して自治体が感謝の意味を込めて返礼品を用意しています。
つまり
実質2,000円の負担で自治体から返礼品を受け取ることができる制度
ということです。
寄附の上限
上記で記載した通り
2,000円の負担で返礼品がもらえるのであれば何ももらえない所得税や住民税に支払うよりお得
と考えられます。
では一体いくらまで寄附することができるでしょうか?
これはその人の年収や家族構成によっても異なってきます。
総務省のホームページに家族構成別で上限の目安となる表がありましたので使わせていただきます。
収入 | 独身又は共働き | 夫婦 | 共働き+子1人(高校生) | 共働き+子1人(大学生) | 夫婦+子1人(高校生) | 共働き+子2人(大学生と高校生) | 夫婦+子2人(大学生と高校生) |
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
---|---|---|---|---|---|---|---|
325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 | 61,000 | 48,000 |
650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 | 70,000 | 62,000 |
700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 | 79,000 | 71,000 |
750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 | 89,000 | 80,000 |
800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
825万円 | 135,000 | 125,000 | 125,000 | 122,000 | 116,000 | 112,000 | 90,000 |
850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
875万円 | 145,000 | 136,000 | 136,000 | 132,000 | 126,000 | 123,000 | 113,000 |
900万円 | 151,000 | 141,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
925万円 | 157,000 | 148,000 | 148,000 | 144,000 | 138,000 | 135,000 | 125,000 |
950万円 | 163,000 | 154,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
975万円 | 170,000 | 160,000 | 160,000 | 157,000 | 151,000 | 147,000 | 138,000 |
1000万円 | 176,000 | 166,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
もっと詳しい計算式を知りたい
総務省にある目安では住宅ローン控除や医療費控除などは考慮されていません。
そのため自分にあった寄附金額を計算したい人は以下の計算式を用いてください。
①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
所得税からの控除額は、上記の計算式で決まります。
ただし、控除の対象は総所得金額等の40%が上限です。
ふるさと納税を行なった年の所得税から控除されます。
*住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。
②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
住民税からの控除の基本分は、上記の計算式で決まります。
ただし、控除の対象は総所得金額等の30%が上限です。
ふるさと納税を行なった翌年度の住民税から控除されます。
③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。
上記における所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、①で使用した所得税の税率と異なる場合があります。
③’住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記の計算式となります。
この場合、①、②及び③’の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
つまり
色々難しいことが書かれていますがそれぞれの上限は以下のようになります。
所得税控除 | 総所得金額等の40% |
住民税控除(基本分) | 総所得金額等の30% |
住民税控除(特例分) | 住民税所得割額の20% |
それぞれの式に当てはめてふるさと納税額をいくらにすると最もお得なのか計算してみてください。
申告について
最後は寄付したことを申告する方法についてです。
申告方法は2つあります。
確定申告
1つ目は確定申告です。
原則として寄附をした翌年の3月15日までに所轄の税務署で行う必要があります。
(2020年、2021年はコロナ禍で期限が延長されていました)
この時、
寄付金受領証明書
が必要となるので無くさないように保管しておきましょう。
ワンストップ特例制度
もう1つがワンストップ特例制度です。
こちらは申請がとても簡単ですが3つの条件に当てはまる必要があります。
①もともと確定申告をする必要のない給与所得者である
②1年間の寄付先が5自治体以下である
③申請書を翌年の1月10日必着で郵送できる
*ワンストップ特例制度では所得税分の還付はされずその分を含め全額住民税で還付されます。
まとめ
ふるさと納税は円2,000円の支払いで返礼品がもらえる制度です。
返礼品によっては2,000円以上の価値のあるものもたくさんあります。
サイトによってはキャンペーンを行っている場合もあるので色々調べてみるのも楽しいと思います。
皆さんの生活の一助になれれば幸いです。