結論
- 投資を行う目的は何か
- 出せる資金はいくらか
- これらを明確にした上で投資先を選択
はじめに
投資には色々な投資対象やそれに対する手法が存在しています。
しかし、本業を営んでいる傍らで調べ、学び、利益を出すには様々な制約がついてきます。
もちろん一般人代表のような自分とは違い
- 投資自体が楽しくて趣味の域に至っている人
- センスがある人
- 本業と重なるところがあり時間が節約できる人
など、すごい人は世の中にたくさんいます。
では、自分のように普通の人には投資はハードルが高いのか…
自分はそうではないと考えています。
たくさんの投資先、手法があるのであれば、その中から
- 再現性が高く
- 時間もそれほどかからず
- 手間もかからない
こんな普通の人にあった方法を見つければいいと考えます。
ここの記事ではまず、国が用意している制度を理解することで投資というハードルがそれほど高くないということをわかってもらえたらと思います。
国が用意している制度
国が用意している制度の中に
- 一般NISA（ニーサ）
- つみたてNISA（ニーサ）
- iDeCo（イデコ）
があります。
※今回は２０２０年１２月に終了してしまうジュニアNISAについては割愛させていただいます。
投資は利益に対して税金がかけられます。
せっかく投資で利益が出てもその利益のうちおおよそ２０％は税金として引かれてしまいます。
その税金を安く済ます方法がこれらの税制優遇制度です。
ただし、それぞれメリットデメリットがありますのでそれについて見ていきたいと思います。
一般NISA
いわゆるNISA（ニーサ）と呼ばれるものです。
２０１４年１月からスタートした制度で、特徴は
年間投資額１２０万円まで
１２０万円までの投資商品を入れることのできる箱をイメージしてください。
この箱にはルールがあります。
- 入れることができるのは１月１日から１２月３１日まで
- １２０万円まで入れることができなくても翌年は新しい箱からスタート
- 一度箱から出した（売却した）場合も空いた分には再度入れることはできない
このルールを守って利用することになります。
非課税期間は５年間
１２０万円まで入れることのできる箱が全部で５個まで持てます。
５年間過ぎたら強制的に出すことになります。
出したものを新しい箱に入れるか入れないか選ぶことができます。
新しい箱に入れ直せば最長１０年まで延長できます。
つみたてNISAと併用は不可
一般NISAとつみたてNISAのどちらかしか選択することができません。
一度使い始めたら次の年まで変更することができません。
投資対象の幅がつみたてNISAより広い
金やFX、債券などには投資できないが株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、国内・海外REITなど一般的な投資対象が含まれます。
損益通算不可、損失を翌年以降に繰り越することも不可
利益を得るために行う投資ですが損失リスクもあります。
損失が出ているタイミングで売却してしまうと税制優遇のメリットが受けられないだけでなく、他の投資で出ている利益と帳消しにすることもできません。
＊一般的に投資では利益が出ているものと損失の出ているものを相殺することや、翌年度に損失を繰り越して翌年の利益と相殺することができます。
つみたてNISA
こちらは一般NISAの４年後、２０１８年１月からスタートした制度です。
NISAで不満があった非課税期間が大幅に伸びているのが特徴です。
反面、年間投資額が少なくなっているため投資額に余力のある方は一般NISAと迷う場合もあるかと思います。
年間投資額４０万円
一般NISAと同じように箱をイメージしていただきたいのですが、こちらは４０万円が上限となります。
ルールも一般NISAと同じく
- 入れることができるのは１月１日から１２月３１日まで
- ４０万円まで入れることができなくても翌年は新しい箱からスタート
- 一度箱から出した（売却した）場合も空いた分には再度入れることはできない
このルールに則って運用を行います。
※つみたてする際、上限の４０万円は１２ヶ月で割り切れないので注意が必要です。
※３３，３３３円を毎月積み立てて残り４円は無視する方法と、ボーナス払いを利用して１０ヶ月は３３，０００円、ボーナス月は３５，０００円として使い切る方法があります。
非課税期間は２０年間
こちらは箱を最大２０個持つことができます。
５年間過ぎたら強制的に出すことになります。
一般NISAと併用は不可
一般NISAとつみたてNISAのどちらかしか選択することができません。
一度使い始めたら次の年まで変更することができません。
投資対象の幅が一般NISAより狭い
つみたてNISAは投資対象は
積立投資を前提として金融庁が定めたガイドラインに合致したもののみ
となります。
具体的にはインデックスファンド、アクティブファンドの一部、ＥＴＦなどが対象になります。
予めリスクがあまり高くならないように厳選してくれていると言えるかと思います。
損益通算不可、損失を翌年以降に繰り越することも不可
こちらも一般NISAと同じです。
損失が出ているタイミングで売却してしまうと税制優遇のメリットが受けられないだけでなく、他の投資で出ている利益と帳消しにすることもできません。
iDeCo
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことを言います。
どちらの言い回しでも馴染みのない言葉なので、言葉を区切ってみていきます。
個人型：個人が投資先を決めることができる
確定拠出：毎月投資する金額を自分で決めることができる
年金：老後に年金として受け取ることができる
つまり
老後に備えて毎月決まった額を自分が決めた投資先で運用する
と言うことです。
特徴は
20~60歳までの国民年金・ 厚生年金加入者が入れる
現在年金として運用されている国民年金や厚生年金に上乗せすることができます。
積み立てた資金は60歳から引き出し可能
積み立てた資産はは60~70歳の間に請求することができます。
基本的には60歳になる前に中途解約することはできません。
積立時、運用時、受け取り時の3回節税効果あり
積立時、掛金が「全額所得控除」
積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。
自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。
運用時、分配金などの運用利益が「非課税」
通常だと税金としておおよそ20％引かれてしまいます。
しかし、確定拠出年金で運用した場合には、運用益がすべて非課税になります。
税金として引かれる運用益も再投資されるため、通常よりも有利にお金を増やすことができます。
受取時、受取方法に関わらず一定額まで「非課税」
積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取ることができます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」
これらが適応されます。
拠出限度額
自営業者、会社員、公務員、専業主婦などの区分によって限度額が異なります。
年間１４４，０００円〜８１６，０００円
と幅がありますので、シミュレーションを使って節税額も合わせて確認してみるといいかと思います。
楽天証券の節税シミュレーション
手数料がかかる
iDeCoを始めるにあたりいくつか手数料がかかります。
iDeCoをどこで行うかによって異なってきますが、今回は手数料の安い楽天証券を例に見ていきます
加入時：国民年金基金連合会へ2,829円
掛金拠出時：国民年金基金連合会へ105円、事務委託先金融機関へ66円
拠出なし：事務委託先金融機関へ66円
給付時：振込１回につき事務委託先金融機関へ440円
還付時：国民年金基金連合会へ1,048円、事務委託先金融機関へ440円
※還付とは：法で定められた限度額を超えて拠出された掛金、あるいは加入資格のない月に拠出された掛金などを加入者に返すこと。
移管時手数料：楽天証券へ4,400円
まとめ
国がとっている税制優遇政策についてまとめてみましたがいかがでしょうか。
それぞれのメリットデメリットは理解できたでしょうか。
簡単にそれぞれのおすすめな人をあげると
つみたてNISAがおすすめの人
年間投資額が４０万円以下の方
まずは何か投資を始めてみたいという方
一般NISAがおすすめの人
投資にまわせるお金が年間４０万円以上ある方
現物株式や海外ETFを投資対象にしたい方
iDeCoがおすすめの人
老後のために資産形成をしたい方
老後まで引き出せなくても大丈夫と言う方
以上、投資のハードルを少しでも下げることができたら幸いです。
