投資

特定口座(源泉徴収なし)と一般口座について

結論

  • 年間取引報告書を発行してくれるのはありがたい
  • 利益や確定申告の有無で源泉徴収の有無を選択
  • 一般口座は使いづらい

口座の使い分け

一般的には

特定口座(源泉徴収あり)

を選択すると以前別の記事でお伝えしました。

では

特定口座(源泉徴収なし)

一般口座

を使うのはどういった場合なのか

今回はこのことについていていきたいと思います。

特定口座(源泉徴収なし)

メリット

売却損益計算はしてくれる

税金が差し引かれてないだけで、「年間取引報告書」は発行してくれます。

これを見れば特定口座内での損益が簡単に把握できます。

税金が引かれていない

税金が引かれていないということは売却益がそのまま次の投資に使えるということです。

がっつり取引をしたい人にとっては大きなメリットになります。

確定申告が不要な場合がある

譲渡所得が20万円以下の場合確定申告が不要となります。

デメリット

扶養から外されるケース

扶養に入っている主婦や学生が年間38万円を超える利益を得た場合扶養から外れてしまいます。

これによって家族全体の納税額が増えてしまう場合があります。

一般口座

メリット

税金が引かれていない

税金が引かれていないということは売却益がそのまま次の投資に使えるということです。

がっつり取引をしたい人にとっては大きなメリットになります。

一般口座でしか取り扱えない商品がある

未公開株は一般口座でしか扱えない。

海外転勤者の避難先

特定口座は日本居住者が対象です。

海外へ転勤になるなど居住地が海外になってしまうと特定口座のままでは取引ができなくなることがあります。

確定申告が不要な場合がある

譲渡所得が20万円以下の場合確定申告が不要となります。

デメリット

売却損益計算をしてくれない

年間取引報告書の作成をしてくれないため自分で作成しなくてはいけない。

扶養から外されるケース

扶養に入っている主婦や学生が年間38万円を超える利益を得た場合扶養から外れてしまいます。

これによって家族全体の納税額が増えてしまう場合があります。

まとめ

全く使い道がない口座というものはないですが、特定口座はとても使い勝手がいい口座である。

確定申告をすることが決まっている人や利益が20万円以下の人は源泉徴収なしも選択肢になるのではないでしょうか。

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