住民税について〜会社員向け〜

結論

住民税は去年の年収から計算

会社員は年末調整でしっかり自治体に知られている

副業バレを防ぐには「普通徴収」を検討すると防げるかも

税金とは

働き始めるまでは税金といえば身近な税金は消費税のみでした。

しかし働いて収入を得るようになると途端に色々な税金を納めなければいけなくなります。

ほとんど会社がやってくれているので税金に対してあまり意識したことがない人も多いかと思います。

ただ、税金がどのように決まっているかを知ることは国に搾取される可能性を下げることができます。

今回は第２弾として

住民税

についてまとめてみたいと思います。

住民税とは

そもそも住民税ってどんなものなのか？

正式名称は「個人住民税」とよばれ、「都道府県民税」と「市町村民税」を合計した金額のことです。

１月１日の所在地から課税され、”前年”の所得によって決まる「所得割額」と定額で決まる「均等割額」の合計で決定します。

税率や均等割額は地域によって異なるので各自治に確認してみるのもいいかと思います。

少しややこしいので例をあげて確認してみます。

以上のように計算されます。

会社員の場合は1年前の総所得については年末調整によって自治体に提供されています。

そして市町村より住民税の計算結果が会社に伝えられ、６月から給料に反映されます。

会社は従業員の代わりに「住民税」を市町村に納付し、市町村は「都道府県民税分」を都道府県に納付します。

余談

因みに会社がまとめて納付してくれることを「特別徴収」といいます。

この「特別徴収」によって副業がバレてしまう可能性があります。

給与所得以外に収入がある場合は住民税が増えてしまいますし、損失が出ている場合は住民税が少なくなってしまいます。

そのため「特別徴収」ではなく「普通徴収」という自分で直接納付する方法を選ぶとバレにくくなります。

これは確定申告する際に選択することができるので見逃さないようにする必要があります。

まとめ

住民税が非課税になる方もいらっしゃいますが、今回は会社員向けにまとめたため割愛させていただきました。

所得税とは違い、住民税は去年の年収が基準となります。

そのため退職後収入が激減していたとしても住民税は去年の年収に見合った額を請求されてしまいます。

今回の記事を参考に、おおよその目安となる金額を自分で計算できるようになっていただけると幸いです。